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『 使用許諾契約 』 内のFAQ

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  • HULFTの使用社数が段階的に増える場合の費用について

    HULFTの使用社数が増える場合、対象システムの使用開始に合わせて「共同使用社数追加申請書」にて申請いただく必要があります。 共同使用社数の増加に伴い製品価格の変更が発生する場合は「共同使用社数追加申請書」と製品価格の差額のご発注が必要となります。 ※技術サポート費用は共同使用社数の増加の次回技術サポート更新... 詳細表示

    • No:32263
    • 公開日時:2024/12/10 00:00
  • 新ライフサイクルポリシーについて

    新ライフサイクルポリシーについては、以下のサイトをご確認ください。  <新ライフサイクルポリシー>   https://www.hulft.com/support/new-productpolicy 詳細表示

    • No:36393
    • 公開日時:2024/12/10 00:00
  • ライセンスポリシー 新旧価格体系の定義について

    ■ライセンスについて 2021年03月31日までにご購入:旧価格 2021年04月01月以降にご購入:新価格 2021年03月31日までご購入いただいたライセンスは、 2021年4月1日以降にシステム更改時点で使用形態に応じた新価格が適用されます。 新価格適用... 詳細表示

    • No:32272
    • 公開日時:2024/09/17 00:00
  • グループ企業間でデータ連携する場合の使用形態について

    データ連携先は使用形態に影響いたしません。 HULFTをインストールいただいているシステム(サーバ)が自社業務システムであれば自社使用となります。 詳細表示

    • No:32350
    • 公開日時:2024/08/01 00:00
  • ライセンスポリシー 新価格体系の費用について

    2021年3月31日までにご購入いただいた製品について、システム更改により弊社製品の入れ替えが発生する場合に、新価格体系が適用されます。 その際、使用形態に応じてご購入時のライセンス費用と新価格適用時のライセンス費用の差額をお支払いいただく場合がございます。 ※サポート費用につきましては、差額発生... 詳細表示

    • No:32343
    • 公開日時:2024/09/02 00:00
  • システム更改の定義について

    システム更改時とはお客様のハードウェア・OSの更改または それに準じる更改(クラウド環境への移行など)により 弊社製品の入れ替えが発生する場合を指します。 システム更改の定義  ・バージョンアップ、グレードアップ  ・ リビジョンアップ、レベルアップ かつ お客様のハードウ... 詳細表示

    • No:32347
    • 公開日時:2024/09/02 00:00
  • 使用形態 グループ企業使用について

    お客様のグループ企業様の社内業務遂行目的で、弊社製品をご使用いただくケースとなります。 グループ企業使用についての詳細は、以下URLをご確認ください。  <ライセンスポリシー>   https://www.hulft.com/policy 詳細表示

    • No:32354
    • 公開日時:2024/08/01 00:00
  • 使用形態の判断方法について

    使用形態の考え方ですが、まずは、使用許諾先がどこの会社になるかをお決めください。 HULFTの場合導入するOSに構築されるシステムがどの企業の業務になるかにより使用形態が変わります。 使用許諾先は、製品を購入する会社はなく弊社との使用許諾に同意いただく会社となります。 使用許諾先と使... 詳細表示

    • No:36323
    • 公開日時:2024/10/01 00:00
  • 1つのHULFTを2つのシステムで使用する場合の使用形態は何になりますか

    自社用と他社用の2ライセンスが必要です。 ただし、HULFTは1OS1ライセンスのインストールとなるため、2ライセンス目は使用権としてご購入となります。 ※システムが1つで同一業務を自社と他社で共同使用する場合はグループ企業使用ないしはサービス使用の共同使用が該当いたします。 詳細表示

    • No:32149
    • 公開日時:2024/08/01 00:00
  • グループ企業使用の範囲について

    使用許諾先がA社で子会社がA社の業務で使用するのであれば、自社使用となります。 以下、条件になります。 ※使用許諾契約 第1条4項抜粋 「お客様の社内業務を委託する社外業者に本契約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本製品を使用させることができます」... 詳細表示

    • No:32261
    • 公開日時:2024/08/01 00:00

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