つながる価値、ひろがる未来。

グループ企業使用・サービス使用申請書の書き方について

ご使用される会社名を正式名称で明示いただき、ご記入ください。また、自社も含めてご使用される場合はグループ企業使用・サービス使用申請書の使用情報へ自社の名称も含めてご記載下さい。 詳細表示

グループ企業使用について

複数のグループ企業様で製品を共同でご使用いただく場合 弊社製品を導入いただいているサーバ上のシステムを複数のグループ会社様で使用されているケースとなります。 ※グループ共同〇〇システムなどが該当いたします。 詳細表示

使用形態移行申請期間終了後の使用中製品について

該当の製品については「自社使用」のみでお使いいただけます。「自社使用」以外でご使用になられる場合は買い直しとなります。 詳細表示

サービス使用　フィー型・非フィー型について

対象サービスの「システム使用料」や「センター使用料」を取得されている場合「フィー」型に該当いたします。 詳細表示

アウトソーシング契約終了に伴うライセンスの使用許諾先の移行について

使用許諾契約書では自社使用、グループ企業使用、サービス使用についてその使用形態に限定して使用を許諾をしています。「サービス使用」としてご購入いただいたライセンスを「自社使用」へ移行できません。また第三者への使用許諾の譲渡は認めておりません。 詳細表示

グループ企業使用可能なグループ企業の定義について

グループ企業使用可能なグループ企業の定義は以下が原則のルールとなっております。 ①お客様の連結子会社 ②お客様を連結子会社とする親会社およびその連結子会社 詳細表示

サービス使用について

複数のサービス利用者様向けにサービスを提供するサービス基盤で製品をご使用いただく場合 御社が他社に対してサービスとしてシステム提供している対象システムで弊社製品をご使用いただいているケースとなります。 ※例えばEDIのようなシステムを構築し他社へサービスとして提供されるような場合が該当いたします。 詳細表示

共同使用のカウントについて

実際に対象システムをご使用されている会社様数でカウントください。 今回のケースで、20社がシステムを共同使用しているのであれば、20社となります。（残60社は対象システムの使用はしてないと考えます。） 詳細表示

HULFTの使用社数が段階的に増える場合の費用について

HULFTの使用社数が増える場合、対象システムの使用開始に合わせて「共同使用会社追加申請書」にて申請いただく必要があります。 　共同使用社数の増加に伴い製品価格の変更が発生する場合は「共同使用会社追加申請書」と製品価格の差額のご発注が必要となります。 ※技術サポート締結中であることが前提です。 　技術サポー... 詳細表示

16社以上での共同使用時について

個別にお問い合わせください 詳細表示